起業 資金調達
- 起業の際に使える資金調達方法
起業の際にはビジネスモデルに応じた、一定のまとまった資金が必要となります。資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれの特徴があります。そこで今回は、起業の際に使える資金調達方法について代表的な方法について紹介していきたいと思います。融資融資とは、日本政策金融公庫などの金融機関から資金の借り入れをして、資金調達する...
- 融資・補助金・助成金申請
法人を経営していくには資金調達は必要不可欠です。そのために融資や補助金、助成金を活用することで資金調達をスムーズに行うことが可能です。融資や補助金、助成金というものは一体どのような条件で受けることが出来るのでしょうか。 〇融資まず資金調達で思い浮かべるものといえば銀行などの金融機関からの融資かと思います。融資は日...
- 創業する会社の種類
株式会社では株式と呼ばれるものを発行することによって資金調達をしていますが、この所有している株式数に応じて議決権の違いが生じます。よって、株式の所有数が多ければ多いほど議決権の割合が大きくなります。 〇出資と経営の分離株式会社は株式の流通によって資金調達をしています。そのため、経営陣と出資者に明確な違いが起こる場...
- 税理士が創業時に支援できること
〇資金調達がスムーズに出来る法人を設立する際に必要になってくるのが、資金です。この資金調達を税理士に創業支援を依頼することによってスムーズに行うことが可能になります。また、創業融資などの場合には事業計画書の提出が必要になるケースがあるので、事業計画書の相談をすることも可能になります。 〇経費の相談が出来る創業当初...
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度|手続きの流れや必要書類など
創業期の資金調達などに関しては日本政策金融公庫の新創業融資制度が活用しやすい制度です。この制度は無担保無保証人で3000万円までの借り入れを行うことが出来る制度であり、創業期で信用を作っていく段階でも非常に効果的な制度です。この制度を利用するための手続きの流れや必要書類について解説していきます。 ■必要な書類と手...
- 個人事業主が法人成りするメリットや税理士に依頼できること
信用のメリットとしては、主に資金調達などで発揮されます。例えば、資金調達をしたいときには法人化しておくことで資金調達の選択肢が広がったり、対金融機関に対しても印象が良くなったりします。この他にも対法人との仕事をしやすくなる、取引をしやすくなるといったメリットもあります。赤字の繰り越し個人事業主の場合には、青色申告...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
【税理士が解説】株式...
もしも株の所有者が亡くなって相続することになったら、株式の相続税評価額の計算はどのようにしたらよいのでしょうか […]
-
日本政策金融公庫の新...
創業期の資金調達などに関しては日本政策金融公庫の新創業融資制度が活用しやすい制度です。この制度は無担保無保証人 […]
-
世田谷区で相続にお困...
相続においては様々なトラブルや税金の問題が発生します。例えば、相続税の問題や相続人間での問題、そして節税対策な […]
-
事業計画の作成
会社の事業を今後どのように展開していくか、をまとめたものを「事業計画」といいます。事業計画を作成することによっ […]
-
法人設立時に必要な定...
法人を設立する際には定款が必要となり、定款がなければ法人を設立することは出来ません。定款には、事業目的や会社の […]
-
目黒区で顧問税理士を...
昨今では、仕事の効率化やスピードアップが求められており、複雑な専門用語の理解が必要な税務・会計業務は、大きな負 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff

大樂 弘幸
(だいらく ひろゆき)
相続、創業支援でお困りならお任せください。
相続は人生で何度も経験するものではありません。
迅速に解決するためにも、専門家にご相談いただくのが一番です。おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属団体
-
- 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
- 東京税理士会所属
- CFA協会所属
- TKC全国会 会員
- 資格
-
- 公認会計士
- 税理士
- 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
- CFA協会認定証券アナリスト
- 経歴
-
- 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
- 2000年10月 会計士補登録
- 2004年3月 公認会計士登録
- 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
- 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
- 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
- 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
- 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
- 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 大樂公認会計士・税理士事務所 |
---|---|
代表者 | 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき) |
所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号 |
TEL | 090-9820-3910 |
営業時間 | 9:00~18:00 |
定休日 | 土・日・祝日 |