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【税理士が解説】二次相続で相続税が高くなる理由と対策

相続税の申告において、一次相続よりも、その後の二次相続の方が税金の負担が重くなるケースが見られます。

本記事では、二次相続で相続税が高くなる理由や対策について解説します。

二次相続で相続税が高くなる原因とは

二次相続における相続税が高くなる原因は以下の通りです。

相続税の基礎控除額が下がる

二次相続では、一般的に相続税の基礎控除額が減少します。

相続税の基礎控除額は、財産を相続する権利を持つ法定相続人の人数が多いほど増加する仕組みとなっています。

二次相続発生時、法定相続人に該当する配偶者が死亡しているため、一次相続の時よりも基礎控除額が減ってしまいます。

この基礎控除額の減少が、相続税が高くなる要因の1つとなっています。

相続税の配偶者控除を利用できない

二次相続において相続税が高くなる原因として、相続税の配偶者控除が利用できないことがあげられます。

一次相続では、配偶者が取得した財産のうち、16000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。

しかし、二次相続では、財産を相続する配偶者がいないため、相続税の配偶者控除は利用できません。

強力な節税効果を持つ相続税の配偶者控除を利用できないことが、二次相続における相続税額に大きく影響を与えます。

二次相続の相続税対策

一次相続での遺産分割を工夫することで、二次相続での相続税を抑えることができます。

一次相続で相続税の配偶者控除を利用し、配偶者が財産のほとんどを相続してしまうと、二次相続時の負担が大きくなる場合があります。

あらかじめ子どもの固有財産として一部を相続させたり、小規模宅地等の特例を子どもが活用しやすい形を整えたりすることで、二次相続時の税負担はもちろん、2回の相続を通じた合計の納税額を抑えることが可能です。

現在の家計状況や将来の資金需要を予測し、長期的な視点で財産配分を決定することが重要です。

まとめ

二次相続では、一次相続よりも相続税の負担が重くなることがあります。

二次相続時での負担増加を回避するためには、法定相続人の減少による基礎控除の減額や相続税の配偶者控除を利用できないことを加味した財産の分配が求められます。

二次相続を見据えた節税対策や相続に関してお困りの際は、相続に詳しい税理士までご相談ください。

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大樂 弘幸先生

大樂 弘幸

(だいらく ひろゆき)

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所属団体
  • 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
  • 東京税理士会所属
  • CFA協会所属
  • TKC全国会 会員
資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
  • CFA協会認定証券アナリスト
経歴
  • 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
  • 2000年10月 会計士補登録
  • 2004年3月 公認会計士登録
  • 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
  • 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
  • 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
  • 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
  • 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
  • 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立

事務所概要

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事務所名 大樂公認会計士・税理士事務所
代表者 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき)
所在地 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号
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