開業後すぐでもIT導入補助金は利用できる？申請条件は？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して業務効率化や生産性の向上を図るために活用できる制度です。

とはいえ、「開業後すぐでも対象になるのか」「どんな条件があるのか」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

本記事では、「開業後すぐでも利用できるのか」という疑問にお答えし、申請に必要な条件について説明します。

開業直後でもIT導入補助金は利用できる

IT導入補助金は、開業したばかりの法人や個人事業主でも申請・利用できます

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図ることを目的とした制度です。

設立・開業からの期間は問われないため、事業基盤を固める段階である創業期こそ、積極的に利用すべき制度であるといえます。

IT導入補助金の申請条件

IT導入補助金は開業直後でも利用できますが、申請を通すためには以下の条件を満たす必要があります。

中小企業・小規模事業者等の定義に当てはまること

まず、資本金や従業員数で定められた「中小企業・小規模事業者等」の定義に該当する必要があります。

申請時点で事業を営んでいる証明ができること

申請を行う「締切日」時点で事業を営んでいることを証明するため、以下の書類が必要になります。

• 法人：法務局で発行される「履歴事項全部証明書」
• 個人事業主：税務署へ提出した「開業届の控え」

納税証明書等の書類が提出できること

税務調査の観点から、税金の未納がないことを証明する書類を提出する必要があります。

開業直後でまだ決算や確定申告を迎えていない場合でも、状況に応じた証明書を取得することで申請は可能です。

■法人の場合

税務署で発行される「法人税の納税証明書（その1）」が必要になります。

決算期が到来していない場合であっても「納税額0円」と記載された証明書を提出すれば問題ありません。

■個人事業主の場合

税務署で発行される「所得税の納税証明書（その1）」と「住民税の納税証明書」が必要になります。

確定申告前で課税が発生していない場合には、「納税額0円」と記載された証明書や「非課税証明書」で対応可能です。

gBizIDプライムアカウントを取得していること

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」が必須です。

アカウントの取得には2週間以上かかることもあるので、アカウントの取得手続きは早めに開始しておきましょう。

まとめ

IT導入補助金は、条件さえ満たせば、開業したばかりの事業者でも申請することができます。

もし申請に必要な事業計画の策定や、補助金を見据えた資金繰り計画などに不安があれば、税理士への相談も検討してみてください。