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相続税の基礎控除|仕組みや計算方法についてわかりやすく解説

相続税は必ず全員が納税を行う必要があるのか、というとそのようなことはありません。相続税には基礎控除があり、この基礎控除を上回る相続財産がない場合には相続税の申告は不要であり、相続税の納税も義務がありません。相続税の基礎控除はどのように計算され、どのような仕組みになっているのでしょうか。

 

■相続税の基礎控除の計算式
相続税の基礎控除の計算式は「3000万円+600万円×法定相続人の人数」で計算されます。この際に計算式に入っている「法定相続人の人数」ですが、この法定相続人の人数には「相続放棄をした相続人も含む」計算式になります。そのため、仮に法定相続人が配偶者と子2人であった場合には「3人」として4800万円の基礎控除があるということになります。つまり4800万円を超えない相続財産であれば相続税の申告、納税は不要であるということになります。そして、仮に子1人が相続放棄を行って相続をしなかったとしてもこの人数は変更されることはなく、3人として計算をされることになります。

 

大樂公認会計士・税理士事務所では、世田谷区、渋谷区、品川区、目黒区を中心に東京都、神奈川県のエリアで相続税対策や相続手続きに関するご相談を承っております。相続に関することはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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大樂 弘幸

(だいらく ひろゆき)

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所属団体
  • 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
  • 東京税理士会所属
  • CFA協会所属
  • TKC全国会 会員
資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
  • CFA協会認定証券アナリスト
経歴
  • 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
  • 2000年10月 会計士補登録
  • 2004年3月 公認会計士登録
  • 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
  • 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
  • 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
  • 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
  • 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
  • 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立

事務所概要

Office Overview

事務所名 大樂公認会計士・税理士事務所
代表者 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき)
所在地 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号
TEL 090-9820-3910
営業時間 9:00~18:00
定休日 土・日・祝日