個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングとは

個人事業主が一定の基準を満たすことで、法人化によるメリットを得ることができます。

本記事では、個人事業主が法人成りを検討した方が良いタイミングについて解説します。

個人事業主が法人成りを検討すべきタイミング

個人事業主が法人成りを検討した方が良いタイミングとして、主に以下の3つの状況が想定されます。

それぞれ確認していきましょう。

タイミング①所得が600万円〜800万円を超えた時

所得が600万円から800万円を超えることが、法人成りの1つの目安となります。

個人事業主が事業で得た利益には所得税が課されます。

所得税には、所得が増えるほど税率が上がる累進課税制度が適用されています。

一方、法人に課される法人税の税率は、一定の範囲内で比較的安定しており、所得が一定額を超えると法人の方が税率が低くなります。

また、法人化することで経営者自身に役員報酬を支払う形になり、給与所得控除を適用できるため、世帯全体の課税所得を抑えることができます。

タイミング②事業の売上が1000万円を超えた時

法人成りの目安として、事業の売上高が1000万円を超えたタイミングがあります。

通常、前々年の売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者となります。

しかし、法人成りをすることで、法人設立から最大2年間、消費税の納税が免除される可能性があります。

個人事業主として課税事業者になる直前に法人化することで、消費税による負担を減らし、資金繰りに余裕を持たせることが期待できます。

消費税の免除には、一定の要件があるため、自身が免税の対象か確認しましょう。

タイミング③社会的信用が必要になる時

取引先や金融機関からの社会的信用が必要になったタイミングで法人成りをするケースがあります。

大手企業の中には、取引相手を法人に限定している場合も少なくありません。

金融機関からの融資を受ける際や従業員の採用を行う際にも、法人組織であることで信用を得やすくなります。

事業規模の拡大を本格的に目指す場合など、事業への社会的信用を得る必要がある際には、法人化を検討すると良いでしょう。

まとめ

法人成りを検討するタイミングは、所得や売上といった数値的な指標はもちろん、事業への社会的信用の視点からも判断する必要があります。

適切なタイミングで法人化するためには、詳細なシミュレーションが求められます。

法人化を検討する際は、税務に詳しい税理士までご相談ください。