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法人設立時に必要な定款とは?作成目的や記載事項など詳しく解説

法人を設立する際には定款が必要となり、定款がなければ法人を設立することは出来ません。

定款には、事業目的や会社の所在地、役員の名前や役員の決定方法などが示されます。

本稿では、定款の作成目的や定款に記載する事項などについて解説していきます。

定款の作成目的について

まず、定款の作成目的について解説していきます。

定款の作成目的は、主に2つあります。

 

一つ目は、法人として登記を行うためです。

法人として登記をする際には定款が必要になります。

法人登記の手続きは、法務局で行うこととなりますが、まずは登記する前に定款を作成していきましょう。

 

二つ目は、社内でのトラブルを未然に防ぐためです。

定款は会社における根本となる決まりとなり、会社法で守られている範囲内だけではまかないきれない部分を定款で補うことになります。

定款で定められたことについては経営者も守らなければならないことであり、いわば会社の根本となるルールになります。

定款の記載内容

それでは、定款にはどのようなことを記載していけばいいのでしょうか。

定款は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つに分けられます。

 

絶対的記載事項は必ず記載しなければならない事項であり、抜けていると無効となる性質のものです。

絶対的記載事項としては、次のようなものが挙げられます。

・事業の目的

・商号

・本店所在地

・発起人の氏名と住所

・資本金の額

 

次に、相対的記載事項とは定款で定めておかなければ無効となる事項であり、記載しなくても問題ありませんが、記載しておいた方がよい内容です。

具体的には、以下のものが挙げられます。

・現物出資があればその詳細

・財産引受がある場合にはその詳細

・発起人の報酬と特別利益

・会社の設立費用

 

最後に、定めておいた方が無難ではあるが、定める必要がない事項である任意的記載事項です。

以下のようなものが、任意的記載事項にあたります。

・定時株主総会の招集時期

・役員の数

・事業年度の設定

 

これらの事項を定款に示しておくことによって、法人の設立が可能となり、最低限の会社の秩序を保つことができるようになるといえます。

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所属団体
  • 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
  • 東京税理士会所属
  • CFA協会所属
  • TKC全国会 会員
資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
  • CFA協会認定証券アナリスト
経歴
  • 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
  • 2000年10月 会計士補登録
  • 2004年3月 公認会計士登録
  • 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
  • 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
  • 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
  • 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
  • 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
  • 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立

事務所概要

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事務所名 大樂公認会計士・税理士事務所
代表者 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき)
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