起業の際に使える資金調達方法

起業の際にはビジネスモデルに応じた、一定のまとまった資金が必要となります。

資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれの特徴があります。

そこで今回は、起業の際に使える資金調達方法について代表的な方法について紹介していきたいと思います。

融資

融資とは、日本政策金融公庫などの金融機関から資金の借り入れをして、資金調達する方法です。

融資を受けるには、事業計画書を作成して金融機関の窓口で相談して、審査を通過する必要があります。

金融機関にはいくつかの種類があり、それぞれの特徴や条件が異なり、ビジネスモデルに応じて選択していく必要があります。

税理士に依頼することで、企業に最適な金融機関の選定や事業計画書の作成のサポートを受けることができます。

補助金、助成金

補助金、助成金とは、国や地方自治体が政策的目的などから実施している制度のことです。

基本的には返済の必要はありません。

申請の採択の際に多くの書類作成が必要となる場合があり、採択されずに受給できないといった可能性もあります。

税理士に依頼することで、補助金、助成金についての情報提供を受けることや、書類作成についてのサポートを受けることができます。

出資

出資とは、事業に対してその成長を期待して資金を提供することをいいます。

具体的には、個人投資家やベンチャーキャピタル（上場を目指すベンチャー企業への投資を行うファンド）などから出資を受け、資金調達する方法です。

ただし、ベンチャーキャピタルからの出資の場合、出資者が株式を保有することになりますので、出資者の意向に合わせた経営が求められる可能性があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットなどを通じて事業を応援してくれる不特定多数の個人から資金調達をする方法です。

起業者のビジネスモデルに対して、不特定多数の人が寄付や購入といった形で金銭的な支援をし、起業者はそれで得た金銭を使ってビジネスを実現していくといった形になります。

クラウドファンディングでは、個別の審査がなく、ビジネスモデルが受け入れられた場合、事業規模の小さい会社でも資金調達することができる可能性があります。

まとめ

今回は起業の際に使える資金調達方法について紹介していきました。

資金調達についてはさまざまな方法があり、どの方法を選ぶことが自身の起業にとって効果的になるのか判断に迷う可能性があります。

起業の際に使える資金調達方法について効果的に進めるためにも、税理士に相談することを検討してみてください。