生前贈与の持ち戻し期間は何年？注意すべきポイントは？

生前贈与の持ち戻しとは、被相続人が亡くなる直前に贈与した分を、相続財産として戻して相続税を計算することをいいます。

今回は生前贈与の持ち戻し期間は何年なのか、また、注意すべきポイントについて解説していきたいと思います。

生前贈与の持ち戻し期間は何年なのか

相続は被相続人が亡くなることで発生しますが、生前贈与とは被相続人が生きている間に贈与する財産のことをいいます。

生前贈与により取得する財産について、1月1日から12月31日までの1年間に110万円以内であれば、贈与税はかかりません。

ただし、贈与する人が死亡した場合、その時点からさかのぼって「7年」以内に贈与された資産は相続財産となり、相続税の課税対象になります。

7年以内という期間のことを持ち戻し期間といい、2024年1月1日の税制改正からこの持ち戻し期間が3年から7年に延長となっています。

この場合、持ち戻し期間内に贈与した財産に対して支払っていた贈与税がある場合には、その贈与税は相続税額からは控除されることとなります。

また、持ち戻し期間については110万円以内の贈与にも適用されるため、贈与税の申告をしているかは関係ありません。

この税制改正については、富裕層への課税を強化して、高齢層から若年層へ早期に試算を移転させることを目的としているものになります。

注意すべきポイントについて

2024年の税制改正から期間が延長になったということは、2024年から7年さかのぼるのではなく、2024年1月1日以降に行う生前贈与について適用となります。

そして、2024年から2030年までが移行期間となっていて、持ち戻し期間についての期間を段階的に延長する措置がとられています。

また、生前贈与の持ち戻し期間が適用となるのは、将来相続人になる可能性のある人に対する贈与に適用されます。

つまり、相続人ではない孫への生前贈与は持ち戻し期間の適用の対象とはなりません。

ただし、代襲相続が発生していたり、孫が遺言で財産を取得する相続時精算課税制度による贈与を受けている場合などは、孫についても生前贈与の持ち戻し期間の対象となる可能性があるので注意が必要です。

まとめ

今回は、生前贈与の持ち戻し期間は何年なのか、また、注意すべきポイントについて紹介していきました。

生前贈与の持ち戻し期間が延長となったことで、贈与をつかった節税が今までよりも難しくなりました。

生前贈与について不安がある場合には、税理士に相談することを検討してみてください。