配偶者居住権を活用すべきケースと相続税への影響

配偶者居住権は、配偶者が亡くなった方の自宅にそのまま住み続けられる権利であり、2020年の民法改正によって新たに創設された制度です。

比較的新しい制度なので、「どんなケースで活用すべきなのか」「相続税にどのような影響があるのか」といった点がわからない方もいらっしゃると思います。

本記事では、配偶者居住権の概要や活用すべきケース、相続税への具体的な影響について説明します。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、亡くなった方が所有していた建物に、残された配偶者が終身または一定期間、無償で住み続けることができる権利のことです。

「居住権」と「所有権」を分けて相続することで、配偶者の生活を守りつつ、他の相続人も不動産の所有権を受け継ぐことができるため、相続全体の公平性が高まります。

配偶者居住権を活用すべきケース

配偶者居住権はすべての相続に必要というわけではありませんが、以下のような条件下では活用すべきといえます。

遺産の大部分が自宅不動産で預貯金が少ない

遺産の大部分が自宅で預貯金が少ない場合、配偶者が自宅を相続すると他の相続人に現金などを分ける余地がなくなり、自宅を売却せざるを得なくなることがあります。

しかし、配偶者居住権を使えば、配偶者は価値の低い「居住権」のみを相続し、他の相続人が価値の高い「所有権」を相続することになります。

これにより、不動産を売却することなく、それぞれの相続分に応じた公平な遺産分割を実現しやすくなるのです。

関係性が複雑な相続人がいる

関係性が複雑な相続人がいる場合、あらかじめ遺言書で配偶者居住権を決定しておくと遺産分割時の争いを避けやすくなります。

たとえば、再婚家庭などで「後妻」と「先妻の子」が相続人となる場合、自宅の相続を巡って争いになることもあります。

このような場合でも、配偶者居住権が決定されていれば、後妻の「住む権利」が保護され、先妻の子も将来的に不動産を取得できるため、双方の納得が得やすくなります。

配偶者居住権が相続税に与える影響

配偶者が「居住権」、子が「所有権」を取得する場合、配偶者は「配偶者の税額軽減」という特例を使えるため、相続税がかかることは通常ありません。

また、配偶者居住権は、配偶者が亡くなった時点で消滅するため、二次相続の課税対象にもなりません。

つまり、配偶者居住権を活用すれば、配偶者の死亡後に子どもが相続する課税対象財産が減ることになり、将来の相続税負担を軽減できる可能性があるのです。

まとめ

配偶者居住権は、「所有権」と「住む権利」を分けることで、残された配偶者の住まいと生活資金を確保し、円満な遺産分割を助けるための制度です。

ご自身にとって配偶者居住権が有効かを判断するには、専門的な知識が不可欠なので、税理士などの専門家への相談も検討してみてください。