法人成り メリット
- 個人事業主が法人成りするメリットや税理士に依頼できること
個人事業主よりも法人成りした方がメリットが多い、ということを良く耳にするかと思います。実際に、法人成りするメリットは数多くありますが、以下にいくつか挙げて解説していきましょう。また、法人成りをする際に税理士に依頼できることについても触れていきます。個人事業主が法人成りするメリット個人事業主が法人成りするメリットと...
- 会計ソフト導入支援
会計ソフトを導入することによって業績の連携が出来たり、今後の経営計画立案の資料作りが容易になるなどのメリットがあります。しかし、会計ソフトを使いこなすには時間と手間が必要です。当事務所では会計ソフトの導入支援を行いながらスムーズに会計ソフトを取り入れる、そして使えるようにするお手伝いをいたします。 大樂公認会計士...
- 融資・補助金・助成金申請
融資のメリットとしては大きな金額を借りることが出来るという点がありますが、一方で返済義務がある、一般の金融機関での融資のハードルが高いということが挙げられます。 〇補助金、助成金補助金や助成金は受給要件を満たせば申請できる制度であり、一般的には返済不要の制度になっています。そのため、創業時の資金調達手段として非常...
- 税理士が創業時に支援できること
その中でも、創業時に税理士にご相談いただくことによって、様々なメリットがあります。税理士に創業支援を依頼することによって得られるメリット、税理士が支援できるポイントは次のようなものがあります。 〇創業時の税に関する意思決定のアドバイスを受けられる法人を設立するときに作成しないといけないのが定款です。この定款には資...
- 不動産の生前贈与と遺産相続
生前贈与と遺産相続どちらが良いのか、双方のメリットをご紹介します。なお、生前贈与は不動産だけではなく、預貯金や株式なども可能ですが、今回は不動産に着目します。 まず生前贈与のメリットは大きく2つあります。1つ目は、贈与する時期を選択できるということです。不動産は、時期によって評価額が変動します。そのため、贈与税が...
- 相続税の申告期限はいつ?過ぎた場合のペナルティや対処法
相続税を期限までに申告、納税しなかった場合には以下のようなデメリットが存在します。 ①相続税を減らすことができる控除や特例が利用できない一定の要件を満たす宅地(土地、借地権など)の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」や、配偶者の生活保障の観点から設けられた「配偶者の税額軽減」など、相続税の負担を大き...
- 1.6億円の相続税の配偶者控除|メリット・デメリットを解説
本稿では配偶者控除を適用するための要件や、メリット、デメリットについて解説します。相続税の配偶者控除を適用するための3つの要件相続税における配偶者控除の適用を受けるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①戸籍上の配偶者であること相続税の配偶者控除は、戸籍上の配偶者にのみ適用されます。なお、婚姻期間の長...
- 相続時精算課税制度とは?今後の変更点などわかりやすく解説
この制度を活用することによってのメリットとしては、・税率が低い相続税での税率で生前贈与を行うことができる・時価評価は贈与時で評価されるので、年々評価額が上がる資産であれば低い評価額で生前贈与が可能になるということが挙げられます。2024年からの相続時精算課税制度とはメリットの多い相続時精算課税制度ですが、これまで...
当事務所が提供する基礎知識
-
個人事業主が法人成り...
個人事業主よりも法人成りした方がメリットが多い、ということを良く耳にするかと思います。実際に、法人成りするメリ […]
-
相続税の基礎控除|仕...
相続税は必ず全員が納税を行う必要があるのか、というとそのようなことはありません。相続税には基礎控除があり、この […]
-
【税理士が解説】株式...
もしも株の所有者が亡くなって相続することになったら、株式の相続税評価額の計算はどのようにしたらよいのでしょうか […]
-
日本政策金融公庫の新...
創業期の資金調達などに関しては日本政策金融公庫の新創業融資制度が活用しやすい制度です。この制度は無担保無保証人 […]
-
法人設立時に必要な定...
法人を設立する際には定款が必要となり、定款がなければ法人を設立することは出来ません。定款には、事業目的や会社の […]
-
資金繰り対策
法人経営の上で、重要視されるものが「資金繰り」です。資金繰りとは資金の巡りのことをいい、会社の経営に関係する資 […]
よく検索されるキーワード
資格者紹介
大樂 弘幸
(だいらく ひろゆき)
相続、創業支援でお困りならお任せください。
相続は人生で何度も経験するものではありません。
迅速に解決するためにも、専門家にご相談いただくのが一番です。おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属団体
-
- 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
- 東京税理士会所属
- CFA協会所属
- TKC全国会 会員
- 資格
-
- 公認会計士
- 税理士
- 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
- CFA協会認定証券アナリスト
- 経歴
-
- 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
- 2000年10月 会計士補登録
- 2004年3月 公認会計士登録
- 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
- 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
- 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
- 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
- 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
- 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立
事務所概要
事務所名 | 大樂公認会計士・税理士事務所 |
---|---|
代表者 | 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき) |
所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号 |
TEL | 090-9820-3910 |
営業時間 | 9:00~18:00 |
定休日 | 土・日・祝日 |