決算申告書 法人
- 顧問税理士
法人の税務に関することは税理士にお問い合わせいただくことが多いですが、顧問税理士として顧問契約をすることによってより経営に関する課題を解決することが可能です。顧問税理士をつけることによって解決できることは次のようなことがあります。 〇決算、確定申告まずは決算や確定申告がスムーズに行えるということです。また、決算前...
- 会計ソフト導入支援
法人の決算や個人事業主の確定申告の際には税理士に丸投げしているということもあるかと思います。しかし、税理士に丸投げしているだけでは業績を自ら把握することが出来ず、経営計画を立てられなかったり進捗を確認できなかったりということが起こってしまいます。そのようなことがないようにするためにも「会計ソフト」の導入による自計...
- 資金繰り対策
法人経営の上で、重要視されるものが「資金繰り」です。資金繰りとは資金の巡りのことをいい、会社の経営に関係する資金が「血液」であれば、資金繰りはその血液の循環になります。いくら血液が潤沢(資金が潤沢)と言えども、その資金を上手に回せなければ法人は倒産してしまいます。資金繰り対策としてあげられる方法は次のようなものが...
- 決算・確定申告
法人にとって毎事業年度の決算、そして個人事業主にとっての確定申告は特に初めての場合には非常にハードルが高いです。初めてでの決算や確定申告ではどのようなことを行えば良いのでしょうか。 〇法人の決算法人の決算を行う際には次のような手順で行います。①帳簿の整理1年間行ってきた取引を整理して、仕訳を行います。また領収書や...
- 融資・補助金・助成金申請
法人を経営していくには資金調達は必要不可欠です。そのために融資や補助金、助成金を活用することで資金調達をスムーズに行うことが可能です。融資や補助金、助成金というものは一体どのような条件で受けることが出来るのでしょうか。 〇融資まず資金調達で思い浮かべるものといえば銀行などの金融機関からの融資かと思います。融資は日...
- 個人事業主の開業
法人としての開業ではなく、個人事業主として開業するパターンもあります。個人事業主として開業することによって、事業所得として計上することが出来るため、青色申告が出来るようになり青色申告特別控除が活用出来たり、経費計上によって節税をすることが可能になります。個人事業主として開業をするためには次のような手続きが必要にな...
- 法人の設立
法人を設立する際には登記が必要になりますが、この登記の前にやらなければならないこと、そして登記の後にやらなければならないことという形で3つのステップに分けて法人設立をご説明します。それぞれのステップでどのようなことが必要になってくるのでしょうか。 〇登記前の準備登記の段階で必要になってくるのが、定款です。定款は会...
- 税理士が創業時に支援できること
法人を設立するときに作成しないといけないのが定款です。この定款には資本金の金額や事業内容、決算月などを決めていかなければなりません。そのような状況でも税理士に相談していることによって相談をすることが出来ます。 〇資金調達がスムーズに出来る法人を設立する際に必要になってくるのが、資金です。この資金調達を税理士に創業...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
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相続放棄
相続放棄とは、相続人となりうる方がその権利・義務の全てを放棄することをいいます。相続の対象には、預貯金や不動産 […]
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税理士が創業時に支援...
創業時に税理士や司法書士などといった士業に創業の支援をしてもらうことはよくあります。その中でも、創業時に税理士 […]
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不動産の生前贈与と遺...
不動産は本人が指名した人に生前贈与することができます。生前贈与と遺産相続どちらが良いのか、双方のメリットをご紹 […]
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相続とは
相続とは、財産を所有している人(被相続人)が死亡した後、その財産を受け継ぐ人(相続人)に引き渡すことを言います […]
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遺産整理
被相続人が死亡すると、遺族はなるべく早く相続手続きや遺産整理をする必要があります。なるべく早く進める必要がある […]
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相続税の基礎控除|仕...
相続税は必ず全員が納税を行う必要があるのか、というとそのようなことはありません。相続税には基礎控除があり、この […]
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資格者紹介
Staff
![大樂 弘幸先生](https://d-cpa.jp/wp-content/themes/428_dairaku/img/base/img1.jpg)
大樂 弘幸
(だいらく ひろゆき)
相続、創業支援でお困りならお任せください。
相続は人生で何度も経験するものではありません。
迅速に解決するためにも、専門家にご相談いただくのが一番です。おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属団体
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- 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
- 東京税理士会所属
- CFA協会所属
- TKC全国会 会員
- 資格
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- 公認会計士
- 税理士
- 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
- CFA協会認定証券アナリスト
- 経歴
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- 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
- 2000年10月 会計士補登録
- 2004年3月 公認会計士登録
- 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
- 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
- 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
- 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
- 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
- 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 大樂公認会計士・税理士事務所 |
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代表者 | 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき) |
所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号 |
TEL | 090-9820-3910 |
営業時間 | 9:00~18:00 |
定休日 | 土・日・祝日 |