【税理士が解説】小規模事業者持続化補助金（創業型）の活用法

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、創業して日が浅い小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を補助する制度です。

通常枠の補助上限額が50万円であるのに対し、創業型は200万円まで補助を受けられます。

本記事では、小規模事業者持続化補助金（創業型）の活用法について解説します。

小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請要件

創業型の申請対象者は、過去3年以内に開業届を提出した個人事業主、または設立登記を行った法人です。

また、産業競争力強化法に基づく認定市区町村が実施する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書が発行されている必要があります。

対象となる小規模事業者の定義は業種によって異なり、商業やサービス業は常時使用する従業員が5人以下、製造業その他は20人以下が基準となります。

補助の対象となる主な経費は以下の通りです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 開発費
• 委託・外注費

特定創業支援等事業の受講が必須

創業型の申請にあたり、創業支援機関が実施する、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つのカリキュラムを受講する必要があります。

受講後に市区町村から証明書の交付を受けることで、申請要件を満たすことができます。

また、インボイス特例が適用されると補助上限額が50万円加算され、最大250万円の補助が受けられます。

商工会議所の力を借りて経営計画書を作成

小規模事業者持続化補助金の申請には、経営計画書と補助事業計画書の作成が求められます。

経営計画書では、自社の強みや経営環境の分析、今後の経営方針を具体的に記載しなければなりません。

補助事業計画書では、補助金を活用してどのような取り組みを行うかを、具体的な数字や根拠を示しながら記載することが採択の鍵となります。

商工会議所では、計画書の作成に関する個別相談や添削支援を無料で受けられるため、積極的に活用することをおすすめします。

申請の流れと注意点

まず、特定創業支援等事業のセミナーや個別相談を受講し、市区町村から証明書の交付を受けます。

次に、経営計画書と補助事業計画書を作成し、商工会議所の担当者に内容の確認を依頼します。

確認後、電子申請システムを通じてオンライン申請を行います。

なお、補助金は補助事業完了後に実績報告を行い、審査を経て入金される後払い方式であるため、事業に必要な経費は一旦自己負担で支払わなければならない点に注意が必要です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、特定創業支援等事業の受講を経てから申請が可能で、採択されれば最大で200万円の補助を受けられる制度です。

計画書の作成や申請手続きに不安がある場合は、税理士への相談をおすすめします。