小規模宅地等の特例とは適用要件や注意点などわかりやすく解説

相続の際には不動産も相続することになりますが、不動産は時価評価額が高くなることがあり、その分相続税評価額が高く相続税も高額になります。

その際に活用できるものとして小規模宅地等の特例があります。

本稿では、小規模宅地等との特例における適用要件や注意点について解説していきます。

小規模宅地等の特例の適用要件

小規模宅地等の特例を適用すると、相続する不動産の使用目的、そしてその不動産の面積によって最大で相続税額を80％抑えることが可能になります。

小規模宅地等の特例は3つの種類があります。

一つ目は被相続人が住んでいた土地である特定居住用宅地です。

特定居住用宅地は、配偶者が相続する場合または同居していた親族が継続して所有継続し居住する場合に適用になるものです。

この場合には、330㎡までの面積において80％の相続税減額が認められます。

二つ目はその土地で事業を行っていた場合です。

この場合には特定事業用宅地として分類され、亡くなった被相続人と同じ事業を相続税の申告期限まで継続することが要件となり、400㎡までの面積で80％の相続税減額となります。

最後に土地を貸していた場合で貸付事業用宅地となります。

この場合には、第三者に貸しつけていた場合に適用になるものであり、適当な対価で貸し付けているか、しっかりと貸付事業を行っているかが焦点となります。

200㎡までの面積で50％の相続税減額となります。

小規模宅地等の特例の注意点

小規模宅地等の特例を考えるにあたっては、様々な注意点があります。

まず適用条件についてです。

前項で適用条件について触れていきましたが、この他にも条件となるものがあります。

例えば、特定居住用宅地では家なき子の特例があり、範囲が幅広いのが特徴です。

この他にも、貸付事業用宅地においては亡くなる3年以内に貸し付けられた宅地については租税回避防止の観点からこの制度が適用にならないことにも注意が必要となります。

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