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資産の有効活用対策

相続時にはさまざまな税金がかかりますが、相続前から相続税対策をしておくことで資産の有効活用と節税を同時に実現することができます。

 

例えば、不動産を活用した相続税対策はその代表的な例です。
一般的に相続時の不動産評価額は、売却した場合の価格より低い額が付けられ、評価額が低くなる分、相続税の課税対象となる試算の額を下げることができます。

 

これを利用して土地や建物、マンションなどを購入すると、資産額を数十パーセント引き下げることができます。
また、購入した不動産を賃貸にすることで、借家権により相続税の評価額をさらに引き下げることも可能となります。

 

ただし、不動産を利用した節税対策は、「相続税の納税資金分を残しておく」など未来を見据えた細かな対策が必要となり、上記で示したのはあくまでも一例ですので、詳しくは税理士までご相談ください。

 

大樂公認士会計士・税理士事務所は、世田谷区・渋谷区・品川区・目黒区を中心とした東京都にお住まいの皆様はもちろん、神奈川県にお住まいの皆様からも広くご相談を承っております。相続問題のほか、創業支援など多岐にわたりお悩み解決に尽力しております。お悩みの際はお気軽に大樂公認会計士・税理士事務所までご相談ください。

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大樂 弘幸先生

大樂 弘幸

(だいらく ひろゆき)

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相続は人生で何度も経験するものではありません。

迅速に解決するためにも、専門家にご相談いただくのが一番です。おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。

所属団体
  • 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
  • 東京税理士会所属
  • CFA協会所属
  • TKC全国会 会員
資格
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
  • CFA協会認定証券アナリスト
経歴
  • 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
  • 2000年10月 会計士補登録
  • 2004年3月 公認会計士登録
  • 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
  • 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
  • 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
  • 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
  • 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
  • 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
  • 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立

事務所概要

Office Overview

事務所名 大樂公認会計士・税理士事務所
代表者 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき)
所在地 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号
TEL 090-9820-3910
営業時間 9:00~18:00
定休日 土・日・祝日