日本政策金融公庫の新創業融資制度｜手続きの流れや必要書類など

創業期の資金調達などに関しては日本政策金融公庫の新創業融資制度が活用しやすい制度です。この制度は無担保無保証人で3000万円までの借り入れを行うことが出来る制度であり、創業期で信用を作っていく段階でも非常に効果的な制度です。この制度を利用するための手続きの流れや必要書類について解説していきます。

■必要な書類と手続きの流れ
まず新創業融資制度を活用するには「融資申込書」と「事業報告書」が必須になってきます。新創業融資制度は創業から2年以内の企業、または個人事業主が活用できる制度ですが、どのような事業をやっているのか、そして今後どのような事業で売上を立てていくのか、ということが非常に重要なポイントになってきます。決算書がない分、事業の確実性が担保となり借り入れを行うことが出来るのです。必要な書類としてはこの他にも登記簿や設備資金を必要としているのであれば請求書や不動産の借入証書などが場合に応じて必要になってきます。

手続きの流れとしては、まず借入申請を行い審査が行われます。この段階で現地調査や面談などが行われることもあります。そして審査終了後融資となりますが、ここまでの期間はおよそ2か月程度と言われています。

大樂公認会計士・税理士事務所では、世田谷区、渋谷区、品川区、目黒区を中心に東京都、神奈川県のエリアで相続税対策や相続手続きに関するご相談を承っております。相続に関することはお気軽に当事務所までお問い合わせください。