申告書の作成
被相続人から遺産を相続した相続人は、いくつかの要件に当てはまる場合に相続税の申告をしなければなりません。
第一に、全財産の合計額が基礎控除額を超えている場合です。つまり、額を満たさない場合は申告が不要となります。
第二に、被相続人が相続時精算課税または暦年課税の財産を生前贈与した場合です。前者のことを相続時精算課税適用財産といいます。
第三に、基礎控除額を超えているが事情により相続税額がかからない場合です。例として、小規模宅地等の特例を用いた場合などが挙げられます。
申告書は1人で作成する義務はなく、遺産相続した者及び生前贈与により財産を取得した者が共同で作成可能です。
相続税の申告書の作成方法は以下の通りです。
まず、財産がどれほどあるかを把握します。次に、相続税の計算を行い申告が必要か否かを確認します。基礎控除額を上回った際は控除額も計算します。
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月です。期限がある手続きとなりますので、ご家庭で抱え込まず専門家である税理士に相談することをおすすめします。
大樂公認会計士・税理士事務所は、世田谷区・渋谷区・品川区・目黒区を中心とした東京都にお住まいの皆様はもちろん、神奈川県にお住まいの皆様からも広くご相談を承っております。相続問題のほか、創業支援など多岐にわたりお悩み解決に尽力しております。お悩みの際はお気軽に大樂公認会計士・税理士事務所までご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
相続税の申告期限はい...
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告するよう定められています。そし […]
-
相続時精算課税制度と...
相続の際には、生前対策を行うことが有効となります。生前対策の手法としては、生前贈与が挙げられますが、その生前贈 […]
-
小規模宅地等の特例と...
相続の際には不動産も相続することになりますが、不動産は時価評価額が高くなることがあり、その分相続税評価額が高く […]
-
相続放棄があった場合...
相続が行われる際に計算される相続税ですが、その相続税には基礎控除があります。そしてこの基礎控除は「3000万円 […]
-
申告書の作成
被相続人から遺産を相続した相続人は、いくつかの要件に当てはまる場合に相続税の申告をしなければなりません。第一に […]
-
会計ソフト導入支援
法人の決算や個人事業主の確定申告の際には税理士に丸投げしているということもあるかと思います。しかし、税理士に丸 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
![大樂 弘幸先生](https://d-cpa.jp/wp-content/themes/428_dairaku/img/base/img1.jpg)
大樂 弘幸
(だいらく ひろゆき)
相続、創業支援でお困りならお任せください。
相続は人生で何度も経験するものではありません。
迅速に解決するためにも、専門家にご相談いただくのが一番です。おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属団体
-
- 日本公認会計士協会所属、同協会中小企業支援対応委員会委員
- 東京税理士会所属
- CFA協会所属
- TKC全国会 会員
- 資格
-
- 公認会計士
- 税理士
- 米国公認会計士(ニューハンプシャー州、inactive)
- CFA協会認定証券アナリスト
- 経歴
-
- 1999年3月 慶應義塾大学商学部卒業
- 2000年10月 会計士補登録
- 2004年3月 公認会計士登録
- 2000年10月-2006年8月 監査法人トーマツに在籍し、財閥系商社や外資系企業の財務諸表監査・内部統制構築支援などに従事。シニアスタッフ。
- 2006年9月-2009年6月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社の経理部に在籍し、東証一部指定替え審査などに従事。マネージャー。
- 2009年7月-2012年6月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクや資産運用会社などの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 2012月7月-2014年9月 金融庁(新日本有限責任監査法人から退職出向)総務企画局企業開示に在籍し、企業開示・監査制度、コーポレートガバナンスコードの企画業務に従事。企業会計専門官。
- 2014年10月-2015年9月 新日本有限責任監査法人に在籍し、メガバンクなどの金融機関の監査・アドバイザリー業務に従事。シニアマネージャー。
- 201510月-2019年3月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に在籍し、M&A業務や不正対応業務に従事。シニアバイスプレジデント。
- 2019年4月-2021年9月 PwCグループに所属に所属し、規制対応や気候変動リスク対応に従事。ディレクター。
- 2021年10月 独立し、大樂公認会計士・税理士事務所を設立
事務所概要
Office Overview
事務所名 | 大樂公認会計士・税理士事務所 |
---|---|
代表者 | 大樂 弘幸(だいらく ひろゆき) |
所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-5-21 第一小林ビル403号 |
TEL | 090-9820-3910 |
営業時間 | 9:00~18:00 |
定休日 | 土・日・祝日 |