相続税が2割加算されるケースとは？対策も併せて解説

相続税には、相続人によっては相続税が2割加算されるケースがあります。

そこで今回は、相続税が2割加算されるケースとはどのような時なのか、対策も併せて解説していきたいと思います。

相続税が2割加算されるケース

相続税の2割加算とは、亡くなった人（被相続人）との血縁関係に応じて、相続や遺言などによって財産を取得した人の納めるべき相続税額に、その相続税額の2割に相当する金額が加算される制度のことです。

計算方法については、基本的に「加算金額＝各人の税額控除前の相続税額×0.2」となります。

相続税を納める人が、亡くなった人からみて「配偶者、父母、子以外の人」が財産を相続したケースだと、相続税が2割加算されます。

2割加算の対象となる代表例については、被相続人からみて以下のような続柄の人になります。

• 孫養子（子の代襲相続人とならないケース）
• 兄弟姉妹
• おい、めい
• 内縁の夫や妻
• 内縁の妻の子（認知していないケース）
• 子の配偶者
• 遺言により遺産を受け取ることになった親族や知人

相続税が2割加算される理由については、被相続人との血縁関係が近い人と遠い人との相続税に差をつけられるべきだと考えられているからです。

また、孫が財産を取得した際には、相続税を1回分とばすことになるので、相続税の公平性を保つための調整をする目的もあります。

相続税額の２割加算をせずに相続税の申告をした場合、加算税や延滞税などが課される可能性があるので注意が必要です。

対策について

孫養子に財産を相続した場合、本来相続するはずの子への相続を1回分とばすことになり、相続税の2割加算の対象として扱われます。

ただし、孫養子が代襲相続人として相続する場合は、2割加算の対象とはなりません。

代襲相続とは、本来相続するはずだった相続人が被相続人の死亡時にすでに死亡していた場合に、本来相続するはずだった相続人の子などが代わって相続することをいいます。

孫として相続しているのではなく、本来相続するはずだった子に代わって相続しているため、2割加算の対象とはなりません。

そのため、孫への相続を考えている場合は、養子とはしないで生前贈与を検討するのもいいかもれません。

まとめ

今回は、相続税が2割加算されるケースとはどのような時なのか、対策も併せて紹介していきました。

相続税については原則、現金での一括納税が求められますので、2割加算されてしまうと多くの現金が必要となります。

事前に納税のための準備をしておくことも必要となりますので、相続税の対策に悩んだ場合には早い段階で税理士に相談することを検討してみてください。