家なき子特例とは？要件や注意点を解説

相続財産に被相続人の自宅や土地が含まれていた場合、家なき子特例を利用できる可能性があります。

本記事では、家なき子特例の効果や要件、注意点について解説します。

家なき子特例とは

家なき子特例とは、被相続人と同居していなかった親族が、一定の条件を満たすことで、自宅の土地の評価額を80％減額できる、小規模宅地等の特例における制度です。

本来、小規模宅地等の特例は、同居家族が住む場所を失わないようにするためのものです。

ただし、例外的に、被相続人と同居していなくても、自分の持ち家を持っていない家なき子という特定の状況に該当する親族に対して、小規模宅地等の特例の適用が認められます。

家なき子特例の適用要件

家なき子特例を適用するためには、さまざまな要件をすべて満たしている必要があります。

主な要件は以下の通りです。

◼️居住制限納税義務者等に関する要件

取得者が居住制限納税義務者または非居住制限納税義務者に該当する場合、日本国籍を有していることが求められます。

◼️被相続人に配偶者がいないこと

亡くなった人に配偶者がいる場合は、その配偶者の居住権が優先されるため、家なき子特例を利用できません。

◼️同居していた相続人がいないこと

相続開始の直前に、被相続人の自宅に住んでいた相続人がいないことが条件です。

◼️3年以内に特定の者が所有する家屋に住んでいないこと

相続開始前3年以内に、日本国内にある取得者本人やその配偶者、3親等内の親族、または取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがない必要があります。

◼️過去に居住家屋を所有したことがないこと

相続開始時点で取得者が住んでいる家屋について、過去に1度もその家屋を所有したことがないことが求められます。

◼️申告期限までの継続保有

対象となる宅地を、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き所有している必要があります。

家なき子特例の注意点

家なき子特例は、適用要件が非常に複雑で、専門的な判断が必要となる場合がある点に注意が必要です。

特例の利用を検討している場合は、相続に詳しい税理士への相談がおすすめです。

まとめ

家なき子特例は、同居家族でなくとも相続税を抑えることのできる制度です。

ただし、特例の適用には多くの要件を満たす必要があります。

自身が特例の対象か判断に迷う場合は、相続に詳しい税理士までご相談ください。