個人事業主も申請可能｜ものづくり補助金の申請条件を解説

ものづくり補助金の申請というと、中小企業のものと思われがちですが、個人事業主でも申請できるものでしょうか？

この記事では個人事業主も申請すればものづくり補助金をもらえるのか、申請条件などを解説します。

ものづくり補助金は個人事業主でも申請可能か

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金であるものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などを支えるための補助金として知られていますが、業種を問わず、個人事業主でも申し込めます。

ただし、審査においては不利になる可能性も否めません。

ものづくり補助金の申請条件

ものづくり補助金の申請要件は主に4つです。

• 中小企業者
• 設備投資の末に革新的な開発・製造や生産プロセスの改善を行える
• 生産性の向上に寄与する事業であること
• 従業員の賃金アップを行っている

これらの条件をクリアできれば、たとえ個人事業主でもものづくり補助金に申請できます。

中小企業

「資本金」「常勤従業員の人数」が以下を満たしているのが中小企業の条件です。

• 資本金：5000万～3億円くらい
• 常勤従業員の人数：50人～

個人事業主でも上記の規模であれば、中小企業の条件を満たしています。

設備投資で革新的な開発・製造や生産プロセスの改善を行える

革新的な開発・製造や生産プロセスの改善は、個人事業主でも行えますが、設備投資が必要

なので、個人事業主にとっては厳しいものです。

設備投資には以下のものがあります。

• 機械装置の購入
• システム構築費用
• 運搬、外注、専門家への支払い費用など

生産性の向上に寄与する事業であること

生産性アップに寄与することも大事な条件です。

たとえば、高性能のマシンを購入して生産性を高めた、従業員の研修を充実させてスキルアップを高めたなどの例があります。

たとえ、個人事業主でも生産性の向上に寄与したと認められれば、承認される可能性は考えられます。

従業員の賃金アップを行っている

従業員の賃金アップを行っているか否かも対象です。

ものづくり補助金の要件にも、従業員の賃金アップは事業計画期間内にという条件で、下記のことが盛り込まれています。

• 従業員への給与支給総額を年5％以上増加させる
• 事業場内の最低賃金を、地域の最低賃金よりも30円以上アップさせる

尚3～5年以内に計画を達成となっています。

ものづくり補助金は個人事業主でも採択できる

上記のような条件をクリアできれば、個人事業主でもモノづくり補助金を採択できる可能性があります。

実際には、個人事業主の採択率は上昇傾向なので、今後に期待しましょう。

まとめ

今回はものづくり補助金の申請条件を解説しました。

ものづくり補助金を個人事業主が採択できるには、ハードルが高いです。

しかし、獲得している個人事業主も増加傾向にあるので、あきらめずにチャレンジしてみましょう。

税理士も税や補助金に関してサポートしますので、お困りの際はご相談ください。